印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
老朽化が進んでいる印旛公民館は、印西市公共施設適正配置アクションプランにおいて2026年度までに印旛支所との複合化の検討を計画しているが、公民館を利用している団体にはどのような説明をしているのかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ふれあいセンターいんばの大規模改修工事に併せまして、印旛公民館との複合化を検討しております。
老朽化が進んでいる印旛公民館は、印西市公共施設適正配置アクションプランにおいて2026年度までに印旛支所との複合化の検討を計画しているが、公民館を利用している団体にはどのような説明をしているのかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。 ふれあいセンターいんばの大規模改修工事に併せまして、印旛公民館との複合化を検討しております。
このような中、本市では、令和４年３月に改定した「農業振興アクションプラン」に基づき、基盤産業である富里農業の発展に向けた生産基盤の整備、担い手の確保及び育成、農地の有効利用、富里ブランドの確立など、生産者、県、農業関係団体、企業が一体となり、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいます。
国土強靱化地域計画につきましては、本計画のアクションプランにより、関係課において事業を実施しているところでございます。 なお、進捗状況につきましては、アクションプラン編に定めました事業や数値目標を定期的に検証し、強靱化の取組を推進してまいります。 次に、②についてお答えいたします。
次に、アクションプランでは、保育園は当面継続という施設の在り方の検討を踏まえて、建物の長期利用を図るとある。この施設の在り方の検討が今回の大規模改修に反映されているものなのかという質疑に対し、今回の施設に関しては、まだ待機児童を見込まれる面もあり、長寿命化ということで施設改修を決定したという答弁がありました。
◆16番（松尾榮子） 同会では、今回の市のアクションプランにおける図書館への指定管理者制度導入の案につきましても、まずは図書館における指定管理の導入はどのような影響があるのかなどを公正な立場で検討しようと、専門家を招いて図書館講演会を開催されました。
こちらは、令和２年３月策定の公共施設適正配置アクションプランの対策の内容に、大森図書館、小倉台図書館は大規模改修終了後、指定管理制度の導入を進めるとあり、その実施時期として2023年から26年度に指定管理者制度の導入と記載がありますが、今のこの状況の今の市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。
今年の７月に第５次行政改革推進プランの大綱と前期アクションプランが策定されました。第２次行革に関わった者として、そもそも行革とは何か再認識する必要があると考えています。 当時の提言の中に、行革の意義について、行政は、世の中の情勢の変化と仕組みの移行にいや応なく直面している。これに行政が対応するための改革、それが行政改革である。
そのため、君津市総合計画を実現していくための行動計画でございます君津市商工・観光アクションプランにおきまして、体験型コンテンツの拡充や、おもてなし体制の整備、強化等を施策として掲げ、観光モデルコースの整備やグリーンツーリズムの推進等の各種事業によりまして、滞在時間の増加を図っていくこととしております。
ですから、新たな基本方針ということではなくて、この総合管理計画の実施方針とかアクションプランとか、そういったことの改訂として考えられなかったのかということです。急にこれ出てきて、私時々政策調整会議の結果というのをホームページで閲覧するわけですけれども、結果だけだと全く内容が分からないのです。
2016年５月に設置された推進本部では、日本のＳＤＧｓの取組の指針である実施指針と具体的な施策を取りまとめたＳＤＧｓアクションプランが定められ、推進円卓会議においてそれぞれに関する意見交換がなされております。
まず、本市の農業経営についてでございますが、今後の農業経営の対策につきましては、令和４年３月に農業振興アクションプランを改訂し、農業の振興を図るための生産基盤の整備、担い手の確保及び育成、農地の有効利用、富里ブランドの拡大など、持続可能な農業の実現に向けて取り組むことといたしました。
そこで、改めてお伺いするのですけれども、2017年３月の公共施設等総合管理計画、それから２年後の19年２月の公共施設適正配置実施方針、それから１年後、2020年３月の公共施設適正配置アクションプラン、それぞれにおいてこの制度導入についての記載がどのようにされているか、その内容について正確にご答弁をお願いいたします。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えいたします。
◆７番（松本裕次郎君） 近隣４市以外で150名、県外が約90名ということで、たくさんの方が君津市に訪れたということで、そこで思うのが、観光アクションプランを出されていますけれども、その中で対岸の方にアンケートなどを取っていますが、やはり実際に来た方に、インタビューじゃないですけれども、君津市の印象とかイメージをちょっと聞いてみたりとか、もちろん北海道から来たら、前の日から泊まってどこかへ行く可能性もありますので
令和４年度から始まる君津市商工・観光アクションプランについては、君津市としての情報発信力の強化と的を絞った施策に重点化すべきと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。とりわけ、きみつ応援團の活用について、マスメディア戦略も含めた考え方についても伺っておきたいと思います。また、コロナ禍でも利用者が増えているゴルフ場の利活用戦略について、見解があれば伺っておきたいと思います。
初めに、日本政府は、昨年末ですが、ＳＤＧｓに向けてアクションプラン2022を決定しました。注目すべきは、この中でジェンダー平等の実現という項目をアクションプランの重点事項の第１に掲げていることなんです。前回の定例会終了直後にこの政府の見解が示されたことに私も驚いたし、重く受け止めたいと思っております。これを受けて、市として今後の施策に何か反映するような取組というのはお考えでしょうか。
対応策につきましては、並行して策定しております印西市国土強靱化地域計画アクションプラン編において数値目標を定め、進捗管理することとしております。 次に、（４）についてお答えをいたします。
コロナ禍で落ち込んだ市内経済をいち早く回復させ、急速に変化する事業環境に対応するため、令和４年度から始まる君津市商工・観光アクションプランに基づき、関係機関とも連携しながら取組を加速させてまいります。 市内中小事業者のデジタル化につきましては、キャッシュレス決済やテレワークの導入に係る経費を補助することで、労働生産性の向上に取り組んでまいります。
施設整備云々というのは、先ほど言ったようにまだまだ非常に、やるについても、じゃ来年からやりましょうといっても、要するに漁業者、利害関係者との同意がなければ非常に難しい状況ですから、それには今からでも、このアクションプランに向けて、話合いなりなんなりやっていただきたいなというのが私のお願いなんですよ。
現在、令和３年度から10年間の総合計画に基づき、計画的なまちづくりへの取組が進められ、また公共施設適正配置アクションプランに基づき、公共施設の整理と再編が進められている中、以下のような名称についてどのように考えるか伺います。 （１）、位置が分かりにくく間違えやすい施設名称。
当協議会のアクションプランでは、広域連携として交流拠点間のつながりを重視し、地域情報の収集・整理・分析・発信、案内サイン・誘導サインの整備、手賀沼・手賀川を周回するサイクリングロードの整備の検討、水辺のオープンカフェの検討の５項目を取組として掲げています。 これまでには、手賀沼周遊レンタサイクルや手賀スタンプラリーなど、市域を越えた連携を既に実施をしてまいりました。